どんな会社でも仕事を進めていく上で、法律に関する困った話や疑問はつきものです。これが大企業であれば顧問弁護士を雇い、相談しながら進めていくわけですが、例えば数人程度の小さな会社、或いは一人親方のような完全な個人の会社などでは、なかなかそこまでの経費が考えられないというのが実際かと存じます。このような場合は、行政書士による法務顧問契約が最適です。

行政書士による顧問契約であれば、もしもの際の相談ばかりではなく、定期的に業務上にて発生する手続きや書類の作成も含むことができます。つまり、面倒な書類作成は顧問行政書士に依頼し、なおかつ法律的な不安も安心に変えることができる、小さな会社でも安価で業務と法務の部署を簡単に設けることができるというメリットがあります。

　もちろん問題が生じ、万が一紛争に至ってしまった際は弁護士法72条により、行政書士には紛争解決の対応はできませんが、当事務所では、しっかり対応して頂ける弁護士と提携していますので、優秀な弁護士にバトンタッチすることになります。（勿論、紹介料などは発生しません）

　いわゆる「口約束」の契約、更には金額を決めずに進めてしまってもらえない、或いは一方的な注文者有利の工事請負契約書と気付かずに契約してしまった等、契約上でのトラブルが多くなってきています。
当事務所では、請負者側、注文者側、双方の立場を考え、しっかりとした契約書作りのサポートを行っています。

・見積書

・工事請負契約書（注文書）、契約請書

・工事変更（追加・増減）見積書、それに伴う契約書、契約請書

・工事完了確認書（通知書）

・請求書

＊内部書類としては受注判断になる物件予算書、工事開始における工事台帳等まで。

　なかなか始めは難しい思いですが、しっかり構築し管理ができれば、利益を上げることも、雇用している社員の仕事の管理も可能になります。

また対外的にも書類や契約をしっかりと相手と交わすことで、法的にも確実な回収を行うことができます。

因みに契約書等は建設業法でも義務付けられている上、経営審査では工事台帳を含め提出を要求されますので、評価にも影響します。

メリットはかなり大きいものです。

当事務所では法務顧問契約等の中で、必要に応じサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。

以下は一例です。同じ業務でも事業規模によって多少の変動があります。

書類等にてかなり細かく審査される経営事項審査を受ける際には、常時整理、確認する意味でも法務顧問契約をお勧めいたしております。

Ａ建設施工会社様　

法務顧問契約 35,000円／月

・記帳代行

・通常、想定し得ない業務については、逐次相談。

B建設施工会社様

法務顧問契約 20,000円／月

法人様・個人事業主様に代わり記帳代行・給与計算業務を行っております。
特に以下のような場合、当事務所でサポートさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

・業務が忙しくて経理まで手が回らない

・毎日の記帳が面倒

・経理の担当者がいない

・整理していない領収書が溜まっている

・記帳が正しくできているか自信がない　等々

流れとして、始めは売上や仕入の資料、経費の領収書・通帳等の証憑書類をお預かりさせて頂きますが、３ヶ月から半年程度で記帳に必要な証憑書類が把握できるようになりますので、 その後は、当所から必要書類をリストアップしご連絡させて頂きます。

大凡ですが、具体的には以下のものをご用意頂ければ大丈夫です。

・領収書、出金伝票、請求書等（コピーでも構いません。）

・預金通帳のコピー（事業専用口座をお作り頂くことをオススメします。）

・給与明細書（無い場合はご相談ください。）

・その他（賃貸等の契約書、借入金等の返済明細書等）

これらの書類を基に当事務所にて整理し、毎月会計ソフトへ記帳。収支報告を致します。

作成した貸借対照表、損益計算書など事業戦略等にもぜひご活用ください。

当事務所は税理士事務所ではありませんので直接的な申告書類の作成はできませんが、提携している税理士事務所もございますので、必要に応じて連携業務も行っております。