経営事項審査（経審）と 入札参加資格審査申請

　公共工事の入札に参加する建設業者の経営的状況、実務的状況、社会的状況等での企業力を審査する制度です。公共工事へ入札参加するためには、この経営事項審査（経審）を受けていなければなりません。
またこの経審を受けるためには、受審する業種について、建設業許可をとっていることが前提条件となります。
建設業の経営事項審査について、当事務所では申請書類の準備、作成から審査会場における立会まで、一貫した業務をさせて頂いています。
具体的な審査の進め方は、以下のようになります。

 

１、決算変更届の提出

建設業者は、毎事業年度終了の際に主に決算に関する所定書類（決算変更届）を毎事業年度経過後４か月以内に県に提出するようになっています。経営事項審査を受ける場合は、前年度決算について、この決算変更届を事前に提出していなければならず、審査時にその控えを確認されます。（初回受審は２か年分必要）

 

 

２、経営状況分析の申請

経営事項審査を受ける前に経営状況分析登録機関へ経営状況分析を申請します。この経営状況分析により、会社の財務内容の数量評価（Ｙ点）が決まります。正式にはY点数値が記された経営状況分析結果通知書が届きます。
（経営事項審査にはこの分析結果通知書を提出します。尚、経営状況分析には別途手数料がかかります。）

 

３、経営事項審査受審における必要書類の準備と申請書類の作成

書類準備はかなりの量になります。必要書類は県から例示されていますが、これらを一つ一つ確認して揃え、必要なものは作成し行きます。お客様にてご準備頂くものもありますので、早めの取り掛かりが必要です。

 

４、経営事項審査受審
事前に受審の日時の予約を入れますが、その指定された日時に数々の書類を持参し、受審します。
当事務所では申請・審査を全て代行致します。
５、結果通知書（経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書）が郵送されます。
受審後、約1ヶ月程度ですが、県より審査結果が送られてきます。審査結果には総合評定値（ｐ点）が記載されており、この点数が、後日入札参加をするにあたっての大事な基準点となります。
当事務所では、経営事項審査に関するこれら業務を一括して進めさせて頂いております。
書類準備に時間を要する場合はもちろんのこと、将来的に評定値を上げるための方法、対応等アドバイスさせて頂くこともありますので、早目にご相談されることが宜しいかと存じます。

 

 

 

次に入札参加資格申請の流れです。経営審査を受けた後に入札を希望する各行政庁に申請をします。

 

６、入札参加資格審査申請
入札参加資格審査申請は多くの行政庁（県、及び市町村単位）で約２年に１回、定期受付をしています。
主に申請する前提条件として以下が必要になります。
これらを必要書類にまとめ、定期受付の期間に入札参加を希望する各行政庁（県庁、市役所、役場等）に提出します。

①建設業の許可を受けている事業者であること
②決算変更届を提出のうえ経営事項審査を受けていること
③もれなく納税していること
④欠格事項に該当しないこと

 

７、入札参加資格の認定
建設工事の競争入札参加資格は、工事の種類によってランク付けされた上で認定されます。（土木一式工事、建設一式工事、電気工事、管工事、ほ装工事、ガラス工事、建具工事・・・）
その他の建設工事は、経審の点数により資格の認定を行います。

 

以上で終了です。この認定後、発注工事ごとに自分の属するランクに応じて競争入札に参加します。

 

もちろん当事務所では一貫して経営事項審査から入札参加資格審査申請まで行います。
特に各行政庁での定期受付はそれぞれ異なりますので、お客様のご要望をお伺いした後、各受付状況を確認しながらスケジュール管理し対応させて頂きます。つまり特定のいくつかの市町村における入札参加希望をお話し頂くだけで、毎年入札参加できるよう当事務所が完全なサポート体制にて対応します。

ぜひ公共工事への入札参加、経営事項審査等ご検討の際はお気軽に当事務所までご連絡、ご相談ください。