建設業は日本の一大基幹産業で、労働人口の半分は建設関係、国内の業者数は５０万社以上にのぼるといわれています。長引く不況により平成１１年度をピークに建設業許可業者数は減少してはおりましたが、マンション、公共工事が再び増え始め、更に近年、国交省では下請け、孫請け業者まで建設業許可取得会社の使用、社会保険の徹底化までも指導しており、これからは建設業許可業者は増える傾向にあるようです。

　また国交省では建設業者に対し、コンプライアンス経営までも求めており、許可申請での要求書類の増加、複雑化が顕著となってきております。

このような書類の複雑化は本人申請ではとても対応が難しくなり、本来の事業に専念したいとお考えの方にとりましては、その労力、時間と大変に煩わしい形となっているのが現状です。

　ぜひ、年々煩雑になる事務作業は、専門である行政書士をお客様の所に呼び出し、丸投げしていただき、本業に専念していただければと存じます。

直接金を生まない、見えない内部経費でごまかす作業をするより・・・

「その時間をぜひ受注の為に、或いは生産性を上げるために使ってください。」

当事務所はこちらからお伺いいたします。

行政書士は時間を売り、情報を売るサービス業です。

更に現場は何かの際に駆けつけることが重要です。

それは行政書士も同じ。

「地元の、駆けつける行政書士にお任せください。」 

当事務所では建設業許可申請だけではなく、必要に応じて許可申請後も提携税理士と連携し、会計記帳の業務から税務法務相談、補助金申請までサポートいたします。

また当事務所はメーカーでの建築設計、更に建設資材問屋、工事店の経営、ＪＩＳ・ＩＳＯの認定等にも携わっていた経験もあり、元請けから協力業者様、更には一人親方まで、それぞれの実情を理解した上でポイントを押さえることができます。

請負契約書の作成から、工事台帳の考え方、更には経営に至るまで様々な面でのサポートが可能です。

行政書士業務の中でも建築業界を熟知している最も強い分野です。

　更には産業廃棄物収集運搬、風俗営業許可、深夜の酒類提供飲食店、会社設立関連までマルチで対応できますので、後々も心強い味方になるはずです。他の事務所ではノウハウも無く対応できない分野でもあり、特に店舗新築、改築の割合が多い業者様にはその営業にもご活用頂くなど、お喜び頂いております。

ぜひ！

許可、更新、業種追加（元請、下請問わず、29種類の業種）

もちろん毎年提出される事業年度報告書作成、入札参加への経営事項審査申請もお任せください。

必要であれば、建築建材等の安い仕入先（問屋、メーカー）もご紹介します。

ここも当事務所のメリットです。他事務所ではできません。

ぜひお任せください。