建設業許可・・・

建設工事を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。

これは国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、ある程度の条件下における軽微な工事の場合は必要ありません。
※建設業の許可が必要ない工事でも、浄化槽工事・解体工事など、他の法律により登録、届出が必要な工事もあります。 

軽微な工事とは

1. 建築工事一式で工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事（税込）又は、延べ面積が１５０㎡未満の木造工事
2. 建築工事一式以外の建設工事で工事１件の請負代金額が500万円未満の工事（税込）

許可の区分は以下になります。

知事許可

その都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

大臣許可

２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

一般建設業と特定建設業

一般建設業

建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも一件の工事代金が3,000万円未満（建築一式工事の場合は4,500万円未満）の場合に必要な許可。

特定建設業

発注者（建設工事の最初の注文者）から直接請け負った１件の工事について、下請代金の額3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円以上)（税込）となる建設工事を施工するときに必要な許可。

許可の有効期間

建設業の許可有効期間は５年間です。許可は、５年ごとの更新を受けなければ失効します。更新の手続は、従前の許可の有効期間が満了する日の３か月前から３０日前までに申請する必要があります。

許可の要件

• 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
• 専任の技術者が営業所にいること
• 請負契約に関して誠実性を有していること
• 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当しなこと

以上の要件を満たすためにさらに詳細な要件と立証するための書類が必要になります。

つまり仮に上の要件が揃っているとしても、必ずしも取得できるとは限らず、多くの裏付け資料が必要で、一つ一つを証明をしていかなければならないのです。

（例えば経営業務の管理責任者の経験証明の場合、取締役として記されている会社登記簿等が必要になります。） 

 

建設業の許可業種

 

建設業の業種には２９種類あります。（平成２８年６月現在）

具体的には以下の通りです。

 

土木工事業、建設工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、解体工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、機械機器設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、以上２９種類。

 

　昨今、建設業許可とは受注金額や工事規模がどうのこうのばかりではなく、きちっとした仕事、責任と言う観点からコンプライアンスが要求されることで、元請けだけではなく、１次下請け、更には孫請け（本来、下請けではなく協力会社と言う呼称が適切、行政側もまだ浸透してない様子）にも建設業許可を求めるようになってきています。

 　特に公共工事では１次の協力会社（１次下請け）まで社会保険加入が条件となってきており、この建設業許可とも無関係とは言えない状況ともなっているようです。

最近は零細のペンキ屋さん、建具屋さんまでもが、建設業許可を取り始めています。

  

　これら各工事業として許可を取得する際はそれぞれの条件、考え方が示されています。

県のＨＰにも条件が出されておりますが、一見は難しく思うものの、お客様において実績があれば、その証明方法により取得可能な場合が多々ございます。

 

ぜひご相談頂きたく宜しくお願いいたします。